個人情報について
個人情報保護方針
株式会社NTTデータIMジェイエスピーは、個人情報保護の重要性と情報サービス業としての社会性を認識し、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定して、これに沿った運用管理を行い、お客様と社員の信頼に応えます。 この中で当社は、個人の人格尊重の理念の下、個人情報を安全かつ正確に取り扱うため、以下の個人情報保護方針を定め、全社一丸となって取り組んで参ります。
- 個人情報を取得する場合は、取得目的を明らかにし、本人の同意を得た範囲内で取得し、利用します。また同意を得た場合又は法令に基づく場合を除き、第三者への提供・開示は行いません。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこととし、必要な措置を講じます。
- 個人情報の漏えい、滅失、き損などのトラブル防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、万一の発生時には速やかに是正処置を講じます。
- 個人情報に対して、本人からの開示、訂正等(追加又は削除)、利用の停止、消去を求められたときは、社会通念及び慣行に照らし、合理的な期間で最善を尽くし応じます。併せて、お客様並びに当社の全従業員の個人情報に関する苦情・ご相談等のお問合せについても、適切に対応いたします。
- 事業運営上の業務に従事する全ての者に対し、個人情報保護の重要性とその責任を認識させるための指導(教育等)・啓蒙活動に努めます。
- 個人情報に関する法令及び、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
- 個人情報保護マネジメントシステムについては、継続的な改善をします。
代表取締役社長 平松 淳
制定 2005年 10月 01日
改訂 2024年 06月 24日
個人情報についてのお問合せ・苦情相談の連絡先
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-6-32 横浜東口ウィスポートビル11F
TEL:045-444-3470
E-mail:privacy@jspnet.co.jp
個人情報保護管理者
経営企画部長 野澤 渉
個人情報の取り扱い
- 個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報とその利用目的は次のとおりです。
- 受注活動と業務受託に伴い取得する個人情報
- 技術要員の派遣等専門サービス提供業務を実施するためのお客様との契約と役務履行のため
- システムソリューションの提供業務を実施するためのお客様との契約と役務履行のため
- コンピュータ・ネットワーク用のハードウェア・ソフトウェアおよび付帯製品の販売・構築・開発、保守、運用管理業務を実施するためのお取引先との契約と役務履行のため
- お客様との業務上のご連絡、資料、挨拶状の送付のため
- お客様からのお問合せ、ご依頼への対応のため
- 製品販売またはシステムサービス提供に伴い取得する個人情報
- 製品の納入あるいはサービス導入を実施するためのお取引先との契約と役務履行のため
- お客様との業務上の連絡のため
- お客様からのお問合せ、ご依頼への対応のため
- 当社が製品販促に伴い送付するダイレクトメールにて取得する個人情報
- お客様への製品説明及び、製品のデモンストレーションを実施する目的で訪問するため
- 当社が直接ご本人から書面にて取得する従業者の個人情報
- 当社の人事労務管理、経理・総務等の業務のため、および会社組織運営に関する連絡と諸手続きのため
- ソフトウェア開発及び情報サービス業務を主要業務とするお客様との契約における役務履行のため
- お客様からのお問合せ、ご依頼への対応のため
- 新規システムあるいは新規サービス開発に向けた新規顧客開拓のため
- 採用活動実施のため
- 各種契約履行に基づくビジネスパートナー様社員や派遣社員個人の確認及び災害等緊急時の連絡のため
- 当社が直接ご本人から書面にて取得する採用応募者の個人情報
- 採用業務(会社説明会日程の連絡、選考日程の連絡、選考結果通知など)実施のため
- 入社前研修の連絡、資料送付、お問合せ対応のため
- 内定式等社内各種イベントの連絡と出欠確認のため
- 当社が直接ご本人から書面にて取得するインターン実習生の個人情報
- インターン実習参加者選考面接結果のご連絡のため
- インターン実習の連絡、お問合せ対応のため
- ご本人同意の上、当社のホームページに用意されている「インターンシップの声」に体験コメントを掲載するため
- 人材紹介業者が運営する求人サイト及び専門学校・大学等から取得する採用応募者情報
- 会社説明会日程の連絡、調整及びお問合せ対応のため
- 人材紹介業者が運営する求人サイト及び専門学校・大学等から取得するインターン応募者情報
- インターン実習参加者選考面接会日程の連絡、調整及びお問合せ対応のため
- 受注活動と業務受託に伴い取得する個人情報
- 特定個人情報等の利用目的
当社では提供を受けた特定個人情報(個人番号を含む個人情報)等を以下の目的で利用します。
- お取引先様の特定個人情報等
- 不動産取引に関する支払調書作成事務のため
- 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務のため
- 株主様の特定個人情報等
- 配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務のため
- 当社従業者等の特定個人情報等
- 源泉徴収票作成業務のため
- 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申請書提出事務のため
- 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務のため
- 雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務のため
[税務][社会保険] - 当社従業者等の配偶者及び親族等の特定個人情報等
- 源泉徴収票作成業務のため
- 健康保険・厚生年金保険届出事務のため
[税務][社会保険]
- お取引先様の特定個人情報等
- 当社が取り扱う個人情報の第三者提供に関する事項
当社にご提供頂きました個人情報を第三者に提供することがあります。
第三者提供に関する事項は以下の通りです。- 第三者に提供する目的
- プロジェクト参画が発生する場合の営業活動及び契約締結に必要な情報提供を行うため ・営業活動として業務経歴書提供を行う場合はイニシャルのみ提供します
- 本人または公衆の生命・健康・財産などの重大な利益を保護するため
- 法令等に基づき、提供依頼に応じるため
・客先入館証作成のために提供します - 提供する個人情報の項目
- 氏名、技術経歴、技術資格、最寄り駅等営業活動、契約締結の達成に必要な項目
- 客先入館証作成に必要な場合の写真
- 提供の手段又は方法
- 手渡し、郵送、メール、電話、FAX
- 当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性
- 当社と取引を実施する企業、又は取引を行おうとする企業
- 個人情報の取扱いに関する契約について
- 当社顧客とは個人情報を含む情報セキュリティ全般の守秘義務を盛り込んだ基本契約を結び、さらに個人情報の取扱いに関する契約締結の依頼があった場合は契約を結んでおります。
- 第三者に提供する目的
- 当社が取り扱う個人情報の委託に関する事項
- 個人情報の開示等のご請求
- 個人情報提供の任意性及び当該情報を提供しなかった場合に生じる結果
- ご本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合の有無
- 保有個人データの安全管理のために講じた措置
開示等のご請求は弊社苦情相談窓口までお願いします。
株式会社NTTデータIMジェイエスピー 苦情相談窓口
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-6-32 横浜東口ウィスポートビル11F
TEL:045-444-3470
E-mail:privacy@jspnet.co.jp
安全管理措置の詳細については「お問合せフォーム」よりお問合せください。
株式会社NTTデータIMジェイエスピー
経営企画部長 野澤 渉
認定個人情報保護団体
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先:認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 (フリーダイヤル:0120-700-779)
個人情報の開示等のご請求手続き
開示等のご請求対象となる開示対象個人情報の特定について開示等のご請求は、対象となる開示対象個人情報を特定して頂きますようお願いいたします。なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意下さい。
「開示対象個人情報」に該当しないもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって
本人又は第三者の生命身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの - 当該個人情報の存否が明らかになることによって
違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの - 当該個人情報の存否が明らかになることによって
国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ
又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの - 当該個人情報の存否が明らかになることによって
犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
開示等の対象範囲
開示等の対象範囲は、当社が収集し、保有している個人情報または第三者提供記録のみとなります。当社が保有していない個人情報について開示が依頼された場合は、「該当情報なし」としてご通知申し上げます。ただし、その場合でも手数料、提出資料のご返却はいたしませんのであらかじめご了承下さい。
開示対象個人情報
- 【応募者】
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
履歴書、技術経歴書に記載された情報
当社の採用選考の結果
- 【従業者】
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
当社への入社に際してご提出頂いた情報
当社の職制・人事に利用する情報
当社社員との契約に利用する情報
給与及び給与振込金融機関に関する情報
税金及び控除に利用する情報
経費精算に利用する情報
福利厚生に利用する情報
社会保険の諸届に利用する情報
株主に関する情報
顧客先入館申請に利用する情報 - 【パートナー】
氏名、電話番号、メールアドレス
顧客先入館申請に利用する情報 - 【お客様】
氏名、メールアドレス
住所、電話番号(特別な場合にのみ保持、利用します)
営業、契約に関する情報 - 【インターンシップの実習生】
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
所属学校・学部の情報
履歴書に記載された情報
ホームページ「インターンシップの声」に掲載された顔写真とコメント - 【お問合せ者】
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
対応の原則
- 利用目的の通知対応の原則
当社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報について、利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なくこれに応じます。ただし、次のいずれかに該当する場合には利用目的の通知をお断りさせて頂きます。そのときには、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明いたします。- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 開示請求対応の原則
原則として、本人又は代理人からの開示請求であり、かつ適正な理由があると判断された場合のみ開示に応じます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の開示をお断りさせて頂きます。- 本人又は第三者の生命、身体又は財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
開示請求に応じない場合には、個人情報保護管理者が本人又は代理人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明いたします。
- 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除請求対応の原則
本人又は代理人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除を求められた場合は、個人情報保護管理者が速やかにこれに対応し、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を行います。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の訂正、追加又は削除を行いません。- 法令の規定によって特別な手続きが定められている場合
- 利用目的から見て訂正等が必要ではない場合
- 誤りである旨の指摘が正しくない場合
- 訂正等の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合
- 利用又は提供の拒否請求対応の原則
原則として、本人から当該本人が識別される開示対象個人情報の利用停止、消去又は第三者への提供の停止(以下、この項において“利用停止など”という。)を求められた場合は、これに応じます。ただし、本人からの請求であっても以下のa~cに該当する場合には、個人情報保護管理者の判断により、利用停止などしないことがあります。- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
個人情報の利用目的の通知、開示申請等の手続き方法について
- 「開示等対象個人情報 対応請求書」のご請求
「開示等対象個人情報 対応請求書」を電話にて、個人情報についてのお問合せ・苦情相談窓口までご請求下さい。当社担当者より「開示等対象個人情報 対応請求書」をご指定の方法(郵送、FAX、メール)で送付させて頂きます。 「開示等対象個人情報 対応請求書」に必要事項をご記入の上、本人確認書類を添えてご送付下さい。 なお、利用目的の開示または個人情報の開示をご請求される場合には調査・書類作成にかかる手数料が必要となります。1,000円の郵便為替を同封願います。- 本人確認書類は、
(1) 運転免許証以上6組のうちいずれか1組のコピーです。
(2) 旅券(パスポート)
(3) 健康保険被保険者証+住民票
(4) 健康保険被保険者証+公共料金の領収書・請求書
(5) 身体障害者手帳
(6) 外国人登録証 - 代理人の方の場合は代理人であることを証明する書類もあわせてご送付下さい。
- ご請求本人が当社の社員であることが明らかな場合は、「開示等対応報告書」の社内手渡しを原則に手数料を免除します。
- 本人確認書類は、
- ご本人の確認
お客さまからお送り頂いた書類により、ご請求頂いたお客さまがご本人であることを確認させて頂きます。 また、当社担当より、お客さまにご請求の有無について確認のお電話をさせて頂く場合がございますので、ご了承願います。 - 社内調査
お客さまからお送り頂いた請求書情報をもとに、社内調査を行います。 できる限り努力をして調査をいたしますが、一部検索が困難で抽出のできないデータが発生する可能性がありますことをご了承願います。 - 書面にて報告
お客さまから当社に請求書が到着してから1ヶ月以内に調査結果の報告書をお送りいたします。 なお、請求書類の内容に不備がある場合には、さらにお時間を頂戴いたします。
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